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中西雅子法律事務所
弁護士 中西雅子
所属 東京弁護士会

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日本橋KNビル4F
TEL:03-3926-0762
FAX:03-6740-1724
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離婚を決断されたあなたへ

Q1 仕事や子供の関係もあり、離婚しても名字を変えたくないのですが?
→離婚すると旧姓に戻るのが原則ですので、役所に離婚の届けをする際、離婚の際に称していた氏を称する届を提出する必要があります。

Q2 親が離婚すると子供の戸籍はどうなりますか?母親である私が親権者となるのですが。
→離婚後に新しく母親の戸籍を作り、家裁に子の氏の変更許可の審判を申し立て、審判書を役所に提出する必要があります。

Q3 夫は穏やかな人のように思われていますが、家では暴力や暴言がひどい人。住所を知られず調停ができるでしょうか?
→調停の際、非開示の希望に関する申出書を提出できます。また、非開示希望の理由により、調停の時に夫と会わないよう裁判所が配慮してくれます。

Q4 私から家を出た場合でも生活費の請求ができますか?
→婚姻費用の支払いは義務者の義務ですので、自分から家を出たか否かに関わらず、請求できます

Q5 離婚の合意ができたので早く届けを出したいのですが、問題はありませんか?
→慰謝料、財産分与を請求しないという合意書に署名すると、それらの請求権は放棄したことになります。財産関係の請求がある場合には、安易に署名しないことです。ただ、届け出を先行させ、慰謝料は離婚後3年以内に、財産分与は離婚後2年以内に請求する方法もあります。

Q6 財産分与って預貯金や株式、不動産だけですか?負債も半分ですか?
保険は、離婚時あるいは別居時に解約するとすれば戻ってくる金額、退職金は、分与時に退職すれば支払われる金額の内、婚姻期間に対応する金額、財形貯蓄も同じ考えでその金額を計算します。学資保険は子どものために親権者が引き継ぐこととしてその金額は分与の対象にカウントされることが多いです。負債があれば、それも分与の対象となり、その金額を差し引いて計算します。

Q7 離婚の際、夫から不動産を分与されました。でも税金のことが心配です。
→登録免許税はかかりますが、財産分与請求権に基づき分与を受けたものなので、相当額であれば贈与税や不動産取得税はかかりません。ただ、将来その不動産を売却すると、分与点での時価で不動産を取得したことになり、譲渡取得税がかかることもあります。
なお、夫側には譲渡所得の課税が行われることになり、分与時の時価が譲渡所得の収入金額となります。
 

Q8 夫が住宅ローンを支払っている不動産について、どのような財産分与の方法がありますか?
(1)売却してローン残高を差し引き現金を分ける、(2)ローン残高を差し引いた時価を計算し、現金を受け取る(夫はローンを払いながら不動産に居住)、(3)夫がローンを払いながら不動産を分与してもらう(妻が不動産に居住)などの方法があります。

Q9 親権者に関しては母親優先で、父親が親権者になるのは難しいのですか?
→たしかに、乳幼児の場合、母親が親権者となるケースが多いです。ただ、父親が子どもを監護している場合、家裁が、監護期間・監護状況・親権者としての適格性・離婚後の養育環境等を調査した上で、父親が親権者と指定される場合もあります。
また、15歳以上の場合は子どもの意思によりますし、10歳程度であれば、子どもの意思を尊重することになります。

Q10 養育費の額を変更することはできますか。
→病気や事故、勤務先の変更等による収入の著しい変化等により、その増減を求めることができます。合意できなければ、家裁に調停を申し立てることになります。

Q11 弁護士費用はどれくらいかかるのでしょうか?
→どの段階で弁護士に依頼されるかにより異なりますが、着手金として、およそ20〜40万円くらいが一般的です。資力の低い方は、条件審査により法テラスの弁護士費用立替制度を利用できます。

なぜ離婚したいのか、なぜ離婚したくないのか、婚姻後の主な出来事、夫婦の財産関係について資料をご準備いただくと、スムーズにお話を伺うことができます。


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