取扱業務

離婚できるの?

離婚原因

離婚は双方の合意で成立します。これはどちらに有責性があるかに関わりません。しかし、相手が離婚に応じない場合、調停→裁判へと進みます。調停も基本的には話し合いですから双方合意に至らなければ裁判となり、裁判で離婚が認められるためには、民法が定めた次の法律上の離婚原因に該当する必要があります。
1号 不貞行為 、2号 悪意の遺棄、3号 3年以上の生死不明 
4号 強度の精神病、5号 その他婚姻を継続しがたい重大な事由
ご相談で多いのは、相手方との価値観の相違や性格の不一致です。これらの理由は上記5つに直接には該当しません。しかし、婚姻生活の歴史を詳しくお聞きするうちに様々な事情・エピソードが浮かび上がり、それらの事情を法的に構成し、「婚姻を継続しがたい重大な事由」(5号)として訴訟提起することも多いです。
→離婚が認められるかどうか悩んでいる方、ご相談ください。

有責配偶者からの離婚請求

すでに婚姻が破綻していても、破綻の原因を「主として」作った側からの離婚請求は、一定の要件がなければ認められないとするのが現在の裁判所の考え方です。
最高裁は、( 1 )相当期間の別居、( 2 )未成熟子がない、( 3 )離婚により一方が経済的・社会的・精神的に過酷な状態に置かれるなど、特段の事情がない場合には有責配偶者からの離婚請求を認めました。裁判所も「有責主義から破綻主義へ」、戸籍上だけの夫婦から夫婦の実質で判断する方向へ変化したと評価されました。
ご相談で事情を詳しく聞いていくと、破綻の原因を「主として」作ったのがどちらにあるのかの判断は、客観的な事情(例えば不貞したという有責性)だけでは判断できないこともあります。裁判所も有責性について、形式的に判断するのではなく、実質的に判断するようになったと思います。
→自分からの離婚請求は認められないのではないかとお考えの方、ご相談ください。

私が子供を育てたい。時々子供に会いたい。

親権

親権は、未成年の子の財産を管理し、子の監護や養育をする権利です。どちらが親権者になるか合意できない場合、家裁調査官の調査がなされます。
調査においては子の福祉を第一に考えますが、親権者指定の際の基準・考慮要素としては、従前の監護実績や現在の監護状態、監護補助者の有無、子の意思といったことが重視さます。その他、養育に対する父親としての考え方、母親としての考え方、他方の親に対し面接交渉を認めるか、経済力、子供との親和性、兄弟姉妹との分離などがあります。
離婚についての有責性は、子の福祉に関係ない限り(子の養育を放棄していた、虐待していた等を除き)考慮されません。
→自分が親権者になるにはどうしたらいいのかお考えの方→ご相談ください。

子供の連れ去り

離婚を考えている一方が、別居する際子を連れて出ていくことがあります。この場合、子の監護者の指定、子の引渡しを求め審判を申し立てると同時に、これと併せて子の引き渡しを求める審判前の保全処分をすることができます。「子を引き渡せ」との審判が出た場合、裁判所はそれに応じるよう説得をしますが、従わない場合、執行官によって強制的に子供を連れ戻すことになります。 
→ある日突然、妻(あるいは夫)が子供を連れて家を出て行ってしまった方→ご相談ください。早期に対応する必要があります。

養育費

養育費を取り決め、きちんと支払うことは親としての義務です。裁判所では双方の年収、子どもの年齢や数をもとに、算定表を参考にして決めます。裁判外の合意でも公正証書にしておくと支払いが滞った場合、直ちに強制執行の手続きが可能です。また、子の進学や事故・病気等、また親の失業、転職等、著しく事情が変わった場合には、養育費の増額や減額を申し出ることができます。

面接交渉

親権者や監護者にならなかった一方は、子との面接交渉を求めることができます。原則1ヶ月に1回、時間や場所を決めてというのが最も多いですが、宿泊を伴う面接交渉というのもあります。親と接するのは子の権利ですので、夫婦としての感情ではなく、子は何を望んでいるのか、面接交渉へ快く送り出してあげることも大切です。

お金のことはどうなる?

財産分与

夫婦で築いてきた財産の清算です。清算の基準となる時点は別居時です。清算ですから、有責性とは関係なく原則として2分の1ずつに分けます。場合によって、一方配偶者の離婚後の生活の扶養として、あるいは慰謝料的要素を含むこともあります。
分与の対象は、財産の名義に関わらず、実質的に夫婦が協力して築いてきた財産です。預貯金・不動産・車・有価証券や退職金、近い将来受け取るはずの退職金、保険の解約返戻金、企業年金など。 婚姻前の固有の財産、相続や贈与によって取得した固有の財産は財産分与の対象にはなりません。請求できるのは離婚成立から2年間です。 
→相手方が財産隠しをする前に相手方の財産調査をしておく必要があります。離婚をお考えの方。→ご相談ください。

慰謝料請求

離婚による精神的苦痛を慰謝するものとして、離婚原因を作った者に対し慰謝料請求することができます。金額は、婚姻期間、支払能力、有責性の事情等によりますが、不貞が原因の離婚で婚姻期間10年程度の場合、300万前後というところでしょうか。

年金分割

国民年金はその人固有の年金であり、離婚の際の年金分割の対象にはなりません。
厚生年金の場合、婚姻期間に対応する部分が分割対象になります。合意ができない場合には裁判所で取り決めますが、裁判所では5:5の割合で分割する運用が固まっているようです。

民事事件

  • 契約関係から生じるトラブル
    (売買契約・金銭消費貸借契約・賃貸借契約・消費者契約等)
  • 不法行為全般
  • 各種契約締結

企業・法人関係も相談承ります

家事事件

  • 相続関係
    (遺産分割、遺留分減殺請求、相続放棄、遺言作成等)
  • 夫婦・親子関係
    (離婚、財産分与、慰謝料請求、親権者指定、面会交流等)
  • 後見関係
    (成年後見、未成年後見、任意後見、保佐、補助)
  • そのほか家事事件全般

離婚を決断されたあなたへ

仕事や子供の関係もあり、離婚しても名字を変えたくないのですが?

離婚すると旧姓に戻るのが原則ですので、役所に離婚の届けをする際、離婚の際に称していた氏を称する届を提出する必要があります。

親が離婚すると子供の戸籍はどうなりますか?母親である私が親権者となるのですが。

離婚後に新しく母親の戸籍を作り、家裁に子の氏の変更許可の審判を申し立て、審判書を役所に提出する必要があります。

夫は穏やかな人のように思われていますが、家では暴力や暴言がひどい人。住所を知られず調停ができるでしょうか?

調停の際、非開示の希望に関する申出書を提出できます。また、非開示希望の理由により、調停の時に夫と会わないよう裁判所が配慮してくれます。

私から家を出た場合でも生活費の請求ができますか?

婚姻費用の支払いは義務者の義務ですので、自分から家を出たか否かに関わらず、請求できます。

離婚の合意ができたので早く届けを出したいのですが、問題はありませんか?

慰謝料、財産分与を請求しないという合意書に署名すると、それらの請求権は放棄したことになります。財産関係の請求がある場合には、安易に署名しないことです。ただ、届け出を先行させ、慰謝料は離婚後3年以内に、財産分与は離婚後2年以内に請求する方法もあります。

財産分与って預貯金や株式、不動産だけですか?負債も半分ですか?

保険は、離婚時あるいは別居時に解約するとすれば戻ってくる金額、退職金は、分与時に退職すれば支払われる金額の内、婚姻期間に対応する金額、財形貯蓄も同じ考えでその金額を計算します。学資保険は子どものために親権者が引き継ぐこととしてその金額は分与の対象にカウントされることが多いです。負債があれば、それも分与の対象となり、その金額を差し引いて計算します。

離婚の際、夫から不動産を分与されました。でも税金のことが心配です。

登録免許税はかかりますが、財産分与請求権に基づき分与を受けたものなので、相当額であれば贈与税や不動産取得税はかかりません。ただ、将来その不動産を売却すると、分与点での時価で不動産を取得したことになり、譲渡取得税がかかることもあります。
なお、夫側には譲渡所得の課税が行われることになり、分与時の時価が譲渡所得の収入金額となります。

夫が住宅ローンを支払っている不動産について、どのような財産分与の方法がありますか? 

(1)売却してローン残高を差し引き現金を分ける、(2)ローン残高を差し引いた時価を計算し、現金を受け取る(夫はローンを払いながら不動産に居住)、(3)夫がローンを払いながら不動産を分与してもらう(妻が不動産に居住)などの方法があります。

親権者に関しては母親優先で、父親が親権者になるのは難しいのですか?

たしかに、乳幼児の場合、母親が親権者となるケースが多いです。ただ、父親が子どもを監護している場合、家裁が、監護期間・監護状況・親権者としての適格性・離婚後の養育環境等を調査した上で、父親が親権者と指定される場合もあります。
また、15歳以上の場合は子どもの意思によりますし、10歳程度であれば、子どもの意思を尊重することになります。

弁護士費用はどれくらいかかるのでしょうか?

どの段階で弁護士に依頼されるかにより異なりますが、着手金として、およそ20~40万円くらいが一般的です。資力の低い方は、条件審査により法テラスの弁護士費用立替制度を利用できます。

なぜ離婚したいのか、なぜ離婚したくないのか、婚姻後の主な出来事、夫婦の財産関係について資料をご準備いただくと、スムーズにお話を伺うことができます。

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