離婚問題Q&A


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財産分与Q&A

離婚のときの財産分与とは何ですか?

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力し合って築いた財産を、離婚に際して分けることです。 清算的な意味合いがありますので、離婚の責任がどちらにあるかに関係なく相手方に請求することができます。

財産分与の割合は決まっているのですか?

原則2分の1ずつとされています。一方の特殊な能力や才能で、莫大な財産を形成した等の場合には、その寄与度に応じた割合になる場合もありますが、 協議して合意に至れば必ずしも寄与度に応じる必要もありません。

婚姻後に購入した不動産や株式は全て相手方の名義なのですが、これらは財産分与の対象にはならないのでしょうか?

婚姻後に婚姻費用の中から購入したものは、どちらか一方の名義であるか否かに関係なく、財産分与の対象になります。 ただ、婚姻前に各自が貯めた財産や自分の親から相続した財産は固有財産ですので、これらは分与の対象にはなりません。 そうすると、これらを原資にして、婚姻後に不動産などを購入した場合も分与の対象にはなりません。 この場合、購入費用の出所を明示できるよう銀行の取引明細表などを残してしておく事が大切です。

自分の給料で購入した趣味の骨董品も財産分与の対象になりますか?売却することになるのでしょうか?

一方の給料の半分は、相手方の協力・寄与があると考えるのが財産分与のルールです。そうすると、給料を原資として購入した 趣味の骨董品も財産分与の対象になります。 ただ、骨董品の査定をとって金額的に評価し、金銭や他のもので支払うなど調整ができればよいので、必ずしも売却する必要はありません。

離婚後に財産分与を求めることは出来ますか?

離婚してから2年以内に請求しなければいけません。

退職金も財産分与の対象になりますか?

退職後であれば、支給された退職金は銀行預金などに形を変えていますので、特段の問題はなく財産分与の対象になります。 退職前の場合、会社の退職金規定などで、その具体的な金額が算定できるとしても、転職や会社の経営などの状況の変化も あり得ますので、退職金支給の蓋然性が高い場合でなければ、対象にすることは難しい場合があります。

マイナスの財産も財産分与の対象になりますか?

財産分与は夫婦が築いてきた財産を清算するというものですので、プラスだけでなくマイナスの財産も分与の対象になります。 具体的には、プラスとマイナスの合計額がプラスの場合にのみ財産を分与し合うことになります。 合計額がマイナスの場合、財産分与はできません。

別居してかなりの年数が経過しました。財産分与の時の総財産(プラスやマイナス)というのは、いつの時点の財産のことですか?

夫婦が協力し合って築いた財産の清算ですから、別居時点あるいは離婚時点ということになります。 裁判の場合は、口頭弁論終結時です。

夫はかなりの銘柄の株式を保有していましたが、売り買いを繰り返した結果、別居時の銘柄と離婚時の銘柄とは、かなり構成が異なっているようです。このような場合、株式の金額はどのように評価するのでしょうか?

別居時点で保有していた銘柄の株式が財産分与の対象になります。 そして、その保有していた銘柄の株式を売却した代金額が、その株式の評価額となります。 証券会社の取引報告書に詳しく記載されていますね。

離婚の際、夫から不動産を分与されました。でも税金のことが心配です。

登録免許税はかかりますが、財産分与請求権に基づき分与を受けたものなので、相当額であれば贈与税や不動産取得税はかかりません。 ただ、将来その不動産を売却すると、分与点での時価で不動産を取得したことになり、譲渡取得税がかかることもあります。 なお、夫側には譲渡所得の課税が行われることになり、分与時の時価が譲渡所得の収入金額となります。

夫が住宅ローンを支払っている不動産について、どのような財産分与の方法がありますか?

[1]売却してローン残高を差し引き現金を分ける
[2]ローン残高を差し引いた時価を計算し、現金を受け取る(夫はローンを払いながら不動産に居住)
[3]夫がローンを払いながら不動産を分与してもらう(妻が不動産に居住)などの方法があります。
*[3]の場合、夫がローンの支払を怠る場合も想定し、何らかの対策を講じてておく必要があります。

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