弁護士費用

離婚事件

• 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの離婚調停事件の着手金は、上記の2分の1となります。
• 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの離婚訴訟事件の着手金は、上記の2分の1となります。
• 離婚給付（財産分与、慰謝料）が得られた場合は、上記報酬金に加え、経済的利益の額による報酬が加算されます。その場合の計算式は下記民事事件の報酬金の計算方法に従います。
• 子の監護権者の指定、子の引き渡しの手続きを含む場合は、上記費用に20万円が加算されます。
• 婚姻費用分担調停のみの場合には、着手金として20万円をいただきます。
• 着手金、報酬金については個別のご相談に応じていますので、ご相談ください。また、弁護士費用につきご不明な点があれば、お問い合わせください。
• 税別表示となっております。

民事事件

民事事件は、経済的利益によって費用を決めさせていただいております。 経済的利益とは、その事件によって受ける利益のことです。 たとえば、支払を受ける額や、支払いを免れた額のことです。

＊税別表示となっております。